SAPシステムを安全に廃止するには
― SAP ILMを使ったSystem Decommissioning
DMLTデータマネジメントブログ連載、今回はVol.5 – システムを安全に廃止するには―SAP ILMを使ったSystem Decommissioningをお届けします。
Vol.0:データマネジメントブログの連載を開始します
Vol.1:M&Aとデータマネジメント
– 1.1:なぜ今、企業M&AにおけるSAP ERP対応が重要課題となるのか
– 1.3:DMLTは企業M&AにおけるSAP ERP対応をどのように支援するのか
Vol.2:Autonomous Enterprise に備えるマスターデータ品質
Vol.3:その“データ”、活かすための準備はできていますか?「Data Management Maturity Assessment」とは
Vol.4:Data Health Check と Data Volume Management
Vol.5:システムを安全に廃止するには— SAP ILMを使ったSystem Decommissioning
Vol.6:Data Privacy (1) — GDPR と PII への対応
Vol.7:Data Privacy (2) — Masking Solution
Vol.8:大容量システム移行やダウンタイム短縮とデータマネジメント
Vol.9:法規制やビジネス変化に伴う、基幹システムの会計領域を中心としたトランスフォーメーション
1. はじめに
今日、情報漏洩に関するニュースが後を絶ちません。企業が保有するデータのセキュリティへの関心は、かつてないほど高まっています。そうした中、塩漬けにされたセキュリティパッチの適用されていないレガシーシステムもリスク源となりえます。
「S/4HANAへの移行が完了した。ところが、移行元の古いERPシステムがまだ稼働したままになっている」——このような状況に置かれている企業は、実は珍しくありません。
SAPシステムのモダナイゼーションやクラウド移行が加速する昨今、「使い終わったレガシーシステムをどうするか」という問いに直面するケースがあります。移行プロジェクトの主眼はどうしても新システムへの移行に置かれるため、移行元システムの扱いは後回しになりがちです。しかし、古いシステムをそのまま放置しておくことには、無視できないコストとリスクが伴います。
今回は、こうした課題を解決するプロセスである「Decommissioning」と、それを技術的に支える「SAP ILM System Decommissionソリューション」をご紹介します。
2. Decommissioning とは
Decommissioning(デコミッショニング)とは、不要になったシステムを計画的に廃止するプロセスのことです。単純にサーバーをシャットダウンすることではなく、そのシステムが保有するデータを適切に保全したうえでシステムを廃止することを指します。
ここで重要なのは「データの保全」という部分です。
よくある誤解として、「新システムへのデータ移行が完了したのだから、古いシステムはもう消せる」というものがあります。しかし、実際には移行対象にならなかったデータや、新システムには不要だが法的に保管が義務付けられているデータが、移行元システムに残っています。これらを考慮せずにシステムを廃止してしまうと、法令違反やコンプライアンスリスクにつながることがあります。
つまり、Decommissioningとは「ただ止める」のではなく、「データの将来を設計してから止める」プロセスです。
3. Decommissioningで考慮すべきこと
Decommissioningを進めるにあたっては、事前に押さえておくべきポイントがあります。見落とすとコンプライアンスリスクやプロジェクト後のトラブルにつながるため、計画段階から意識しておくことが重要です。
① データ保管期間の要件を把握する
企業が保有するデータには、法律や規制によって保管期間が定められているものが多くあります。
- 税務関連のデータ:7〜10年(国・地域によって異なる)
- 個人情報を含む、労務・人事データ:数年〜数十年
- 業界固有の規制に基づくデータ:各規制に準拠した期間
システムを廃止する前に、「どのデータを、いつまで、どのような形で保持しなければならないか」を法務・コンプライアンス部門と連携して整理しておく必要があります。
② 廃止後のデータアクセス手段を確保する
監査対応や訴訟・調査が発生した際には、数年前・数十年前のデータを迅速に取り出せることが求められます。「データはある、でも見られない」という状態は、データを持っていないのと同じです。システム廃止後も、誰が・どのような手順で・どこにアクセスするかを設計しておくことが不可欠です。
③「とりあえず残す」を意思決定として行わない
Decommissioningの検討が進まない間も、旧システムのライセンスコスト・インフラコスト・保守負荷・セキュリティリスクは継続して発生します。「いつかやる」という先送りは、コストとリスクの積み上がりを意味します。廃止のタイムラインと、それまでの暫定対応方針を明確に決めておくことが重要です。
4. SAP ILM System Decommissionソリューション
これらの考慮事項に対応する具体的な手段として、SAPが提供するのが SAP ILM (Information Lifecycle Management) のSystem Decommissionソリューションです。別名「ILM Retention Warehouse(RWシステム)」とも呼ばれます。
このソリューションは、廃止対象のレガシーSAPシステムからデータを安全に移行・保管し、法的コンプライアンスの維持とコスト最適化を同時に実現するための専用プラットフォームです。主な機能は以下の4点です。
① 複数レガシーシステムからの高速データ移行
廃止予定の複数のSAPシステムから、ツールベースですべてのデータを迅速に退避・移行できます。移行プロジェクトのタイムラインを圧迫しない高速処理が特長です。
技術的には、SLT(SAP Landscape Transformation Replication Server)を中核とする移行アーキテクチャを採用しています。ECC・4.6CなどのレガシーシステムにDMISと呼ばれるデータ抽出コンポーネントをインストールし、SLTを経由してデータをアーカイブファイルに変換・保管します。その後、アーカイブファイルはILM認定ストレージに転送され、複数のレガシーシステムのデータを一元的に集約・管理できます。
② Retention Rulesによるデータ保持・破棄の自動管理
法的・業務的な保管要件に基づいたRetention Rules(保持ルール)を適用し、データの自動廃棄をサポートします。「いつ、どのデータを削除すべきか」を体系的に管理することで、法的コンプライアンスを継続的に確保できます。
保持管理は「監査パッケージ」という単位で行います。FI・CO等の機能領域(Audit Area)ごとにオブジェクトやテーブルを選択し、保存期間を定義します。保持期限が到来したデータは、ポリシーに基づいて自動的かつ責任ある形で廃棄処理が実行され、記録が残ります。
③ オンデマンドでのデータアクセス
データを移行・アーカイブした後も、必要なときにいつでも検索・参照が可能です。監査対応や内部調査の際にも、旧システムを再起動することなくデータにアクセスできます。
アクセスは「ローカルレポート」と「事前定義レポート(ベストプラクティスレポート)」の2種類で提供されます。事前定義レポートはFI・CO・HR・SD・MM等の主要業務領域をカバーする標準23種類が搭載されており(得意先明細・仕入先明細・G/L明細・資産マスタ・HRマスタデータ・販売伝票照会・購買伝票等)、レポートランチャーからレガシーシステムや条件を指定して直感的に照会できます。また、お客様固有の追加レポートを開発するためのフレームワークも提供されており、標準外の要件にも対応可能です。
④ 認定ILMストレージへの保管によるコスト最適化
高価なデータベースインフラに依存するのではなく、SAP認定のILMストレージソリューションにデータを保管します。レガシーデータ維持のためのインフラコストを大幅に削減できます。
認定ストレージはWebDAV形式でのBC-ILM認定(推奨:BC-ILM 3.0以上)を取得している必要があり、OpenTextなどのSAP認定パートナー製品が対応しています。アーカイブデータは保管領域単位やシステム単位での分割管理も可能で、柔軟なストレージ設計を実現します。
5. DMLTが支援できること
DMLTでは、Decommissioningに取り組む企業に対して、アセスメントから計画設計・実装まで一貫した支援を行っています。SAPのベストプラクティスに基づいた体系的なアプローチで、「発見」から「実行(本番稼働後運用)」まで全フェーズをカバーします。
アドバイザリーサービス
- アーキテクチャ発見・スコーピング:現在のSAPランドスケープとお客様固有のレポート要件を分析し、ターゲットランドスケープオプションに関するアーキテクチャアドバイスと工数見積を提供します。
- ロードマップ策定:ILM System Decommission導入のロードマップを策定し、プロジェクト優先順位・段階的実施計画を設計します。
- PoC・パイロット導入支援:実装前のパイロット環境での検証または限定スコープでのPoC実施により、リスクを最小化した導入アプローチをとることができます。
プロジェクト導入支援(6フェーズ)
SAP ILM System Decommissionプロジェクトは、「発見→準備→評価→実現化→デプロイ→実行」の6フェーズで構成されます。各フェーズでDMLTが技術的・業務的なサポートを提供します。
フェーズ | 主な活動内容 |
発見 | ベストプラクティスアプローチの提示、プロジェクト範囲・技術インフラの計画、ILM導入ロードマップの策定 |
準備 | 詳細プロジェクト計画の策定、システムランドスケープ・アクセスの整備、キックオフワークショップの準備 |
評価 | キックオフワークショップの実施、データ保存期間・レポート要件の定義・合意 |
実現化 | SLT/ILM RWシステムの設定・構築、権限コンセプトの定義、データ抽出・アーカイブの実行、UAT準備・実施 |
デプロイ | 本番環境でのデータ品質・整合性検証、ナレッジトランスファーセッションの実施 |
実行 | ILM Retention Warehouseの本番稼働オペレーション支援、レガシーシステムのシャットダウン |
具体的な支援内容
- 現状把握:廃止対象システムのデータ構成・保管状況の可視化
- 保管要件の整理:法的・業務的観点からのデータ保管要件の棚卸し
- アーキテクチャ設計:SLT(SAP Landscape Transformation Replication Server)とILM Retention Warehouseの構成設計、ILM認定ストレージ(OpenText等)の選定支援
- アーカイブ設計:SAP ILM System Decommissionを活用した廃止後データアクセス手段の設計
- 廃棄計画の策定:Retention Rulesに基づく保管期限管理とデータ削除プロセスの設計
- レポート設計・構築:監査・照会対応のための事前定義レポート(FI/CO/HR/SD/MM/PS等 全23種)の設定、お客様固有の追加レポート開発支援
- 移行・実装支援:設計に基づいたDecommissioningの実行(データ抽出・アーカイブ・ストレージへの転送)
- ナレッジトランスファー:運用手順・システム操作方法のお客様チームへの引き渡し
「古いシステムをどうしたらいいかわからない」という段階からでも、ぜひご相談ください。
6. おわりに
S/4HANA移行やクラウド化は、企業のシステムモダナイゼーションにとって大きな一歩です。しかし、移行先の整備だけでなく、移行元の後始末も同様に重要です。Decommissioningは後回しにされがちなテーマですが、放置するほどコストとリスクは積み上がります。
SAP ILM System Decommissionソリューションを活用することで、データの保持・廃棄・アクセスを一元管理しながら、計画的なDecommissioningを低コストで実現できます。
お問い合わせ
システムのDecommissioningやSAP ILM System Decommissionソリューションについてご関心をお持ちの方は、sap_dmlt_gce@sap.comまでお問い合わせください。
次回:Vol.6 – Data Privacy(1)— GDPRとPIIへの対応
GDPRをはじめとするコンプライアンス対応の考え方と、SAPにおける実践的なアプローチを解説します。

